
くまもと経済2026年2月号に掲載~地域課題解決に向けプラットフォーム構築~
くまもと経済2026年2月号に,自治体連携プラットフォーム構築事業の記者会見のレポートが掲載されました. 地域課題解決に向け,多様な自治体によるゆるやかなつながり理論を用いたプラットフォームづくりに力を尽くしてまいります



自治体連携プラットフォーム協議会では、全国の自治体が中心となって、「自治体連携プラットフォーム」を「ゆるやかなつながり理論(P2P・SCB理論)」を用いて構築することにより、従来の地域共創社会の問題点を改善した新たな地域共創社会の実現を目指します。
本サイトでは、協議会の考え方(理論)・プラットフォーム構想・導入の実務イメージ・参加案内を、第三者にも説明しやすい形で提供します。
地域共創社会の実現に向けた取り組み(活動)が全国各地で展開されていますが、以下の問題点がこれまでに指摘されています。
課題や「お困りごと」の解決に多大なコスト(人員、費用、期間)を要している。また、それに起因して手つかずの課題や「お困りごと」が多数残存する。
課題解決のための活動同士が連動・連携しにくい。
地域において新たな価値の創発や変革が生まれにくい。課題や「お困りごと」の解決のための取り組みが新たな価値の創発へと発展しない(イノベーション・DXが進まない)。
持続的な地域コミュニティの運営が困難である。自治体等の補助がなくなる、キーパーソンがいなくなると地域コミュニティが崩壊してしまう。
本協議会では、上記の問題をクリアーした持続的な地域共創社会(エコシステム)の構築を目指します。
課題や「お困りごと」の解決は、インプットフェーズ~アウトカムフェーズを繰り返し実行することによって達成されます。この流れを縦ぐし(縦のつながり)と呼びます。縦ぐしは、同じ価値観、同じ問題認識を共有する同質性・単一性が高い「つよいつながり」になります。
この「つよいつながり」からは新たな価値や変革が生まれにくいことが知られてます。また、たくさんある課題をゼロから一つずつ解決していく課題解決型(つよいつながり)には多大なコストを要するとともに、課題同士(活動)同士を連携させることが容易ではありません。

これらの問題を解決する唯一の方法は、縦のつながりに対して、横のつながりを構築することです(横ぐし)。
横ぐしは、異なる価値観、異なる問題認識を共有する多様性・異質性が高い「ゆるやかなつながり」です。ゆるやかなつながりは、「モノ」よりも「つながり」そのものに価値を置きます。

この横ぐしは、すべての課題に共通な共通基盤(プラットフォーム)を構築することに他なりません。
たとえば、WindowsやUNIXなどのOSは、すべてのシステムに横ぐしを刺すことによって構築され、すべてのシステムに共通な共通基盤としての役割を果たします(例:ファイル管理、タスク管理)。
同様に、すべての課題に横ぐしを刺すことによって構築されるプラットフォームは以下の効果を与えます。

※プラットフォームは、災害対策(防災と災害復興)における防災に、健康支援(予防と治療)における予防に、ITシステム(OSとアプリ)におけるOSに対応します。一方、課題解決(お困りごとの解決)には、災害復興、治療、アプリがそれぞれ対応します。
たとえば、OSだけでは何も行うことができません。OS上でアプリを実行することによってはじめてシステムとして機能します。しかしながら、あらかじめOSを用意することによって容易にシステムを構築することが可能になります。
同様に、プラットフォームをあらかじめ構築しておくことで、地域共創社会をより効率的に実現すること、新たな価値を創発することが可能になるのです。
地域共創社会実現に向けての諸問題を解決するためには、すべての地域資源に横ぐしを刺すことによってプラットフォームを構築する必要がありますが、それぞれ言語が異なる異分野間・異業種間をまたがって地域資源同士をつなげること、異なる価値観、異なる問題認識を共有する多様性・異質性が高い地域資源同士をつなげることは容易ではありません。そこで、横ぐしを刺すための共通言語が必要になるのですが、そのための共通言語が「ゆるやかなつながり理論」です。
①つながりには、つながる目的(理由)とつながる方法(手段)があります。
つながる目的
親子の関係、会社の上司と部下、サークルの仲間などつながる理由は無数に存在します(プロパティとカテゴリ)。
つながる方法
つながる手段は「8通り」あります。8通りのつながり方は、「ゆるやかなつながり」と「つよいつながり」に大別されます(トポロジー)
②地域共創社会の問題解決に向けての本質は「ゆるやかなつながり」です。
地域共創社会実現に向けての様々な問題を、「ゆるやかなつながり」を用いることによって解決できます。
ゆるやかなつながり理論では、つよいつながりによって地域資源を集める(統合する)のではなく、すでにある地域資源を分散配置した状況でゆるやかにつなげます。
③ゆるやかなつながりの言語化手法として、
などがあります。これらはP2P理論と囲碁の共通項(最大公約数)から導き出されました。
2026年1月、地域共創社会実現のためのプラットフォーム(自治体連携プラットフォーム)構築に向けて、高知県四万十市、熊本県阿蘇市、熊本県八代市の3自治体、ならびに崇城大学IoT・AIセンターを中核とする「自治体連携プラットフォーム協議会」がスタートしました。
本取り組みには熊本県熊本市、熊本県人吉市、熊本県山鹿市、熊本県甲佐町、熊本県湯前町、神奈川県真鶴町、福井県高浜町、長野県飯山市、静岡県松崎町、長崎県西海市などたくさんの市町村、ならびに企業・教育機関・金融機関・NPO・住民などが参加・賛同を表明されています(自治体連携プラットフォーム協議会は自治体ばかりでなく、産官学金NPO住民などの参加者から構成されています)。
産官学金NPOが有する地域資源やデータをゆるやかにつなげることによって、地域共創社会実現のための自治体連携プラットフォームを構築し、持続的な地域共創社会の構築を目指します。
このような目的を達成するために、自治体連携プラットフォーム協議会は5つの部会によって推進されます。

①自治体連携推進部会
自治体ならびに産官学金NPO住民との連携を推進します。自治体連携プラットフォームの構築に必要となる様々な地域資源やデータの収集等を行います。
②システム開発部会
自治体連携プラットフォームのシステム化(Web3.0、AIなど)を推進します。
③イノベーション・DX人材育成部会
自治体連携プラットフォームを構築することができる人材、自治体連携プラットフォームを利用することができる人材の育成を推進します。
④SCB理論普及部会
自治体連携プラットフォームを構築するための基本理論である「ゆるやかなつながり理論(P2P理論・SCB理論)」の普及を推進します。
⑤SCB理論推進評価部会
理論を発展させること、自治体連携プラットフォームの有効性を評価することなど、学術的な取り組みを推進します。
⑥その他
高校生サミットでは、全国の高校生たちが地域創生の在り方について検討し、提言を行います。

くまもと経済2026年2月号に,自治体連携プラットフォーム構築事業の記者会見のレポートが掲載されました. 地域課題解決に向け,多様な自治体によるゆるやかなつながり理論を用いたプラットフォームづくりに力を尽くしてまいります

山下元一郎四万十市長と星合隆成崇城大学情報学部教授が2026年3月4日(水)に開催される自治体通信オンラインカンファレンス2026に登壇します。

自治体連携プラットフォームを構築することができる人材、自治体連携プラットフォームを活用することができる人材の育成講座がスタートします。本協議会への参加団体は無料で受講することができます。
自治体連携プラットフォームのXアカウントを開設しました。 #lgpf #自治体連携プラットフォーム #ゆるやかなつながり理論 #P2P #SCB理論 #地域コミュニティブランド
— 自治体連携プラットフォーム協議会 (@lgpf2026) February 1, 2026
地域共創社会は、首都圏への一極集中、人口減による人手不足や財政難等に起因した地域社会の疲弊が進む中で、行政だけでは対応しきれない複雑な諸問題に対して、企業・教育機関・金融機関・住民・NPOなどが連携・協働して、地域の課題解決、新たな価値創造(イノベーション)や地域変革(トランスフォーメーション)に取り組むことを目指す社会です。自助・公助から共助への転換、いわゆる2040年問題への対応が喫緊の課題です。
そこで、本協議会では、全国の自治体が中心となって、「自治体連携プラットフォーム」を「ゆるやかなつながり理論(P2P・SCB理論)」を用いて構築することにより、従来の地域共創社会の問題点を改善した新たな地域共創社会の実現を目指します。
高知県四万十市の市長をしております山下元一郎です。
今の日本には地域共創社会の実現が重要です。日本中の共通課題となっている、人口減少・少子化・高齢化社会における地方創生を実現するには、自治体単独の活動ではなく各自治体がそれぞれつながっていくことが非常に重要であると考えております。
その中で星合教授と、その研究理論である「ゆるやかなつながり理論(P2P理論・SCB理論)」との出会いにより、これを地域共創社会におけるさまざまな課題の解決に我々が活用していかなければならない、使えるようにしていくことが、日本を真に助けることになっていくのではないかとの考えに至り、本協議会の発足の運びとなりました。
今後、全国の市町村をどれだけ多くつなげることができるかが重要になってくると思いますので、中核自治体である3市が中心となり、この取り組みをしっかりと日本中に広げていくことによって、この日本を強く元気にしていく、一緒に歩んでいく、そういった機会にしていきたいと思っております。
皆様のご協力をお願い申し上げます。

自治体連携プラットフォーム協議会 EMAIL: lgpf@ispeer.jp
四万十市 中 洋介(CIO補佐官) EMAIL: y-naka@city.shimanto.lg.jp TEL: 0880-34-8585
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